元の記事はコチラから！
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0b3ca1a1152c04b5a9a908214648a7b9f0033d0
記事の要約
名古屋工業大、埼玉大、山口大、電気通信大の国立4大学が、
2026年度入学者から学部授業料を値上げする。
金額は国が定める標準額53万5800円から、上限の64万2960円（1.2倍）に引き上げる。
電気代や人件費の上昇で経営が悪化する中、
教育環境の充実や学生支援の拡充を目的とする。
これにより、授業料を上限まで引き上げた国立大学は全85校のうち10校となった。
名古屋工業大は首都圏以外で初めて学部の値上げを決定し、
大学院修士課程も2027年度から値上げする予定である。
大学入試のプロはこう考える！
国立大学の学費は年間53万5800円と文科省が定めています。
ただし、各大学の判断で1.2割（年間64万2960円）まで増額が可能になっています。
2019年に東京芸術大学、東京工業大学（現東京科学大）
2020年に一橋大学、千葉大学、東京医科歯科大学（現東京科学大）
2024年に東京農工大学がそれぞれ増額をし、
今回はそれに続いて4大学が授業料の増額を発表し、
全部で値上げをするのは10大学となりました。
名古屋工業大学、山口大学は首都圏以外の大学ということもあり、
注目を集めています。
国から国立大学へ給付される、「国立大学法人運営費交付金」は年々縮小されており、
さらに人件費やインフラの値上げなども追い打ちとなり、
私立大学同様、国立大学の経営も厳しいものとなっています。
「運営費交付金」は、主に研究費や職員の人件費に賄われます。
これの縮小はすなわち大学を存続させることを困難にします。
事実、雇用期間が定められている教員の割合が増加しており、
安定した研究をすることができない、という現状もあります。
そうなると、研究者を志す人材も減ることになり、
「知の拠点」としての大学の価値が下がってしまうのではないでしょうか。
資源が乏しい日本だからこそ、
知的資産は貴重なものになります。
これからの日本を支える人材を輩出する大学にするために、
国からのより充実した支援が望まれます。
三重県の大学受験生への影響は？
名古屋工業大学のように、東海圏の国立大学も当然値上げを考えているハズです。
このままの流れだと、
2027年度入試や2028年度入試の際には、
学費の値上げを決める大学も増えていくでしょう。
今後の国立大学の動きに注目し、
もし新たな発表があれば取り上げたいと思います！
